売りたい

近年では、中古住宅や古民家でも、リノベーションを前提に購入したいという需要が増えています。
まずはお持ちの物件の状況をお聞かせください。最適な売却方法をご提案し、買主様とのご縁をつなげられるようサポートいたします。

買主様の多くは、ご自身の好みに合わせてリフォームしたいとお考えのため、売主様ご負担でのリフォームはおすすめしておりません。
当社では、提携工務店と「物件価格＋リフォーム費用」をセットにしたご提案ができる体制を整えておりますので、現状のままでも安心してお任せください。

解体を検討される前に、一度ご相談ください。解体には費用がかかるだけでなく、更地にすることで固定資産税が上がる可能性もあります。
当社では、提携工務店と「どのようにすれば住めるか」といったリフォームプランも含めて買主様へご提案が可能です。まずは最適な方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

はい、可能です。メールやお電話、オンライン面談を通じて、密にコミュニケーションを取りながら進めさせていただきます。
鍵を郵送等でお預かりできれば、現地確認から買主様へのご案内、契約準備まで一貫して対応いたします。
実際に、一度も現地にお越しいただくことなく、お引き渡しまで完了した事例もございますので、遠方にお住まいの方でも安心してお任せください。

ご相談・物件の調査・査定はすべて無料です。
費用（仲介手数料など）が発生するのは、買主様が見つかり、売買契約が成立し、お引き渡しが完了した場合のみとなりますので、安心してご相談ください。
また、売却活動（広告掲載など）の段階でも費用は一切かかりません。

物件の立地や状態によって異なりますが、一般的には販売開始から3ヶ月〜半年程度で成約に至るケースが多いです。
その後、お引き渡しまでは契約から1ヶ月前後が目安となります。
当社では、提携工務店と連携したリフォーム提案などにより、物件の魅力を最大限に引き出し、スムーズなご成約につなげられるようサポートいたします。

周辺の相場や過去の取引事例、物件の状態などを総合的に分析し、プロとして適正な査定価格をご提示いたします。
その上で、売主様のご希望も丁寧にお伺いし、最終的な売出し価格をご一緒に決定していきます。
「プロの目線 」×「根拠のある数字」のご提案が当社の強みです。

売買価格が800万円を超える物件の場合の仲介手数料は、「3％＋6万円＋消費税」が上限になります。
800万円以下の場合は最大33万円（税込）となります。
なお、調査や販売活動に関する費用はかかりません。
仲介手数料は、売買契約が成立し、お引き渡しが完了した時点で発生する成功報酬となります。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、所得税や住民税がかかります。
ただし、相続した空き家の売却については、「空き家の3,000万円特別控除」という税制優遇を受けられる可能性があり、適用されれば税負担を大きく軽減できる場合があります。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、物件を引き渡した年の翌年、2月16日〜3月15日の間に確定申告を行い、その際に所得税を納付します。
住民税については、その年の6月以降に納付書が届き、お支払いいただく流れとなります。

不動産の確定申告は、多くの方にとって一生に何度も経験するものではありません。
そのため、当社ではお引き渡し後もアフターフォローを行い、必要書類のご案内や、提携税理士のご紹介など、最後まで安心してお任せいただける体制を整えております。

主な費用としては、仲介手数料、印紙税（契約書に貼付する印紙代）、抵当権抹消などの登記費用（司法書士報酬）などがあります。
これらの費用は売却代金から差し引いてお支払いいただくケースが多く、手元に現金がなくても売却を進めることが可能です。

購入時の価格や諸費用よりも安く売却し、損失（譲渡損失）が出た場合は、原則として譲渡所得税や住民税はかかりません。
例えば、2,000万円で購入した物件を500万円で売却した場合などが該当します。
ただし、土地と建物の内訳や個別の条件によって判断が異なる場合もあるため、詳細については個別にご案内いたします。

固定資産税は、お引き渡し日を基準に日割りで精算するのが一般的です。
売主様がすでに納付されている分については、買主様の負担分を日割りでご精算いただく形となります。
なお、精算に必要な計算や手続きは当社が対応いたしますので、ご安心ください。

はい、不動産の所有期間が、売却した年の1月1日時点で「5年以下（短期譲渡）」か「5年超（長期譲渡）」かによって、適用される税率が異なります。
一般的に、短期譲渡は約39.6％、長期譲渡は約20.3％と、税負担に大きな差が生じます。
なお、相続した不動産の場合は、被相続人（亡くなられた方）の所有期間を引き継ぐことができるため、多くのケースで長期譲渡として扱われます。
当社では、提携税理士と連携し、税負担を踏まえた最適な売却時期についてもご案内しております。

売主様が個人の場合、土地・建物の売却代金に消費税はかかりません。
ただし、仲介手数料や司法書士報酬などの各種サービスに対する費用には、消費税がかかります。

ご相談や査定、販売活動はそのまま開始することが可能です。
ただし、最終的にお引き渡しを行う前には、売主様への名義変更（相続登記）が必要となります。
当社では提携の司法書士と連携し、複雑な相続手続きについてもワンストップでサポートいたしますので、ご安心ください。

古い空き家では、境界標が設置されていないケースも少なくありません。
安心・安全な取引のため、当社では提携の土地家屋調査士や司法書士をご紹介し、隣地との境界確認の立ち会いから測量まで、しっかりとサポートいたします。

団体信用生命保険に加入している場合は、保険によって住宅ローンが完済されます。
加入していない場合でも、売却代金でローンを一括返済できれば売却は可能です（抵当権抹消登記が必要となります）。
また、金融機関とのお手続きについても、提携の司法書士と連携しながらサポートいたしますので、ご安心ください。

権利証を紛失していても、ご売却は可能です。
提携の司法書士による本人確認情報の作成など、代替手続きを行うことで、問題なく所有権の移転ができます。

登記簿上の住所が現在の住所と異なる場合は、ご売却（所有権移転）の前に「住所変更登記」が必要となります。
なお、こちらの手続きは決済時に司法書士がまとめて対応いたしますので、お客様ご自身で法務局へ出向く必要はありません。

原則として、名義人ご本人の意思確認ができない場合は売却を行うことができません。
ただし、「成年後見制度」を利用することで売却が可能となる場合があります。
当社では、提携の司法書士や弁護士をご紹介し、制度の利用から売却完了までサポートいたします。

古い建物では、未登記の増築部分があるケースは少なくありません。
そのままでは住宅ローンの利用に影響するなど、買主様に不利益が生じる可能性があります。
当社では、提携の土地家屋調査士と連携し、「表題変更登記」などの必要な手続きを速やかにサポートいたします。
また、現金でのご購入の場合は、未登記のままお引き渡しが可能となるケースもございます。

当社では、提携業者による「空き家管理サービス」のご紹介が可能です。
スタッフが定期的に現地を訪問し、建物の劣化を防ぐための管理やメンテナンスを行います。
将来の活用方法についても、時間をかけてご検討いただけますので、安心してお任せください。

全室の窓を開けての換気や、水道の通水（サビ・悪臭の防止）、雨漏りや外壁の目視確認、庭の雑草の状況確認、郵便受けの整理などを行い、定期的にご報告するサービスです。

お客様のご要望に応じて、屋外からの目視確認のみを行う簡易プランから、室内に入り換気や通水を行う充実プランまでご用意しております。
ご予算やご状況に合わせて最適な管理プランをご提案いたしますので、詳しくはお問い合わせください。

はい、対応可能です。室内の空気や清掃状態は、内見時の印象に大きく影響します。
当社では、定期的な換気や簡易清掃など、物件の状態を良好に保つ管理サポートもご案内しております。
早期売却につながるよう、適切な管理方法についてもご提案いたします。

ご案内時などに破損箇所（屋根の剥がれやガラスの割れなど）を確認した場合は、速やかに写真付きでご報告いたします。
その上で、提携工務店による修繕のお見積りをご案内し、被害の拡大を防ぐための対応をご提案いたします。