よくある質問

ご不安なお気持ち、よくわかります。
一見老朽化しているように見える空き家でも、柱や梁などの躯体がしっかりしていれば、現代の技術によって安全で快適な住まいへと再生することが可能です。
当社では提携工務店と連携し、内見の段階から「どのように補修・リフォームすれば安心して住めるか」をプロの視点で丁寧にご案内いたします。
安心してご検討いただけるよう、しっかりとサポートいたします。

古い物件をご購入される際に、多くの方が不安に感じられるポイントです。
当社では、ご希望に応じて専門家による「ホームインスペクション（住宅診断）」の実施をサポートしております。
提携工務店と連携し、建物の状態をしっかりと確認したうえで、納得してご購入いただける体制を整えておりますので、ご安心ください。

はい、お任せください。物件のご案内とあわせて提携工務店が同行し、「水回りの交換」「間取り変更」「耐震補強」など、ご希望に応じたリフォームプランと概算のお見積りをご提示いたします。
「物件価格＋リフォーム費用」の総額を事前に把握できるため、安心して資金計画を立てていただけます。

はい、可能です。スマートフォンやパソコンを通じて、現地のスタッフがカメラ越しに物件の隅々までご案内する「オンライン内見」に対応しております。
また、スタッフが現地を歩いて撮影した内見動画などの詳細資料もご案内しておりますので、遠方の方でも安心してご検討いただけます。

はい、可能です。一般的には、売主様にお引き渡しまでに撤去していただくケースが多いですが、ご要望に応じて現状のまま、または一部を残した状態でのお引き渡しも可能です。
当社では、売主様との調整も含めて柔軟に対応いたします。

新しい地域での暮らしには、ご不安を感じられる方も多くいらっしゃいます。
当社では、物件の情報だけでなく、ゴミ出しのルールや町内会・自治会の雰囲気など、実際の暮らしに関わる情報についても事前にお調べし、ご案内しております。
できる限り安心してご検討いただけるよう、地域の情報も含めてサポートいたします。

築年数が古いからといって、必ずしも売却しにくいわけではありません。
適切にメンテナンスやリノベーションが施された物件は、次の買主様にとっても十分に魅力のある住まいとなります。
当社では、将来の資産価値（売りやすさ・貸しやすさ）も見据えた物件選びやリフォーム内容について、不動産の視点からご提案いたします。

ご購入時には、契約書に貼付する「印紙税」、名義変更にかかる「登録免許税」、購入後に一度課される「不動産取得税」などが発生します。
これらの税金は「諸費用」として事前に資金計画へ組み込んでご提案いたしますので、後から予想外のご負担が生じる心配はありません。

はい、お住まいの地域によっては、「空き家活用補助金」や「移住支援金」、国が実施する「省エネ・断熱リフォーム補助金」などをご利用いただける場合があります。
補助金は申請のタイミングが重要となるため、当社では提携工務店と連携し、活用可能な制度のご案内からスケジュール管理までサポートいたします。

はい、条件を満たせば中古住宅でも住宅ローン控除の対象となり、年末のローン残高に応じて所得税などが軽減されます。
現在は制度の見直しにより、昭和57年（1982年）以降に建築された「新耐震基準の住宅」であれば、原則として築年数に関係なく対象となり、利用しやすくなっています。
ただし、住宅の条件やローンの内容、所得要件などいくつかの要件がありますので、当社にて適用可否をしっかり確認し、ご案内いたします。

原則として、そのままの状態では住宅ローン控除の対象とはなりません。
ただし、お引き渡しまでに提携工務店にて耐震改修工事を行い、「耐震基準適合証明書」を取得するなどの要件を満たすことで、住宅ローン控除を受けられる可能性があります。
当社では、利用可能な制度を最大限活用できるよう、最適なご提案をいたしますので、ご安心ください。

初めてでご不安な方もご安心ください。当社ではお引き渡し後も、確定申告に必要な書類のご案内や、必要に応じた提携税理士のご紹介など、しっかりとサポートいたします。

固定資産税は、物件の立地や評価額によって異なりますが、一般的に築年数が古い住宅は建物の評価額が下がっているため、新築と比べて税額が抑えられる傾向にあります。
当社では、ご購入前に現在の固定資産税額の目安をお調べし、事前にご案内いたします。

古い物件でも住宅ローンをご利用いただける可能性は十分にあります。
物件の状態や担保評価、お客様のご状況によって判断されますが、古い物件にも対応している金融機関をご提案することが可能です。
当社では、住宅ローンアドバイザーが状況に合わせて最適なプランをご案内いたしますので、安心してご相談ください。

はい、可能です。購入費用とリフォーム費用を一本化できる住宅ローンもあり、返済負担を抑えられるケースがあります。見積作成から金融機関へのご相談まで、当社がサポートいたします。

他のお借入れがある場合でも、年収に対する総返済額の割合（返済比率）が基準内であれば、住宅ローンをご利用いただける可能性は十分にあります。
ただし、金融機関ごとに審査基準が異なるため、状況に応じたご提案が重要になります。
当社では、住宅ローンアドバイザーが無理のない資金計画をご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

現在は頭金なしでご購入される方も増えています。
手元資金を残すことを重視するなど、お客様のご状況やご希望に応じた資金計画が重要です。
当社では、無理のない返済計画となるようシミュレーションを行い、ご提案いたします。

一般的には一定の勤続年数が求められることが多いですが、最近では転職後間もない場合でも審査対象となる金融機関が増えています。
転職理由や収入の安定性などを踏まえて判断されるため、状況に応じた対応が重要です。
当社では、住宅ローンアドバイザーが金融機関へのご相談も含め、スムーズに進められるようサポートいたします。

はい、可能です。多くの金融機関では、完済時年齢が一定基準内であれば住宅ローンをご利用いただけます。
ただし、退職後の収入も見据えた無理のない資金計画が重要となります。
当社では、親子リレー返済なども含め、状況に応じたご提案を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

手付金とは、売買契約の際に契約成立の証として、また解約権を確保する目的で売主様へお支払いするお金です（最終的には購入代金の一部に充当されます）。
一般的には物件価格の5％〜10％程度が目安となりますが、現金のご用意が難しい場合は、売主様と調整できるケースもございます。
まずはお気軽にご相談ください。

ご安心ください。通常の不動産売買契約には、「ローン特約（融資利用の特約）」が設けられています。
万が一、予定していた住宅ローンの審査に通らなかった場合は、契約を白紙解除とし、お支払いいただいた手付金も無利息で全額返還されます。

はい、条件を満たせば中古住宅でも住宅ローン控除の対象となり、年末のローン残高に応じて所得税などが軽減されます。
現在は制度の見直しにより、昭和57年（1982年）以降に建築された「新耐震基準の住宅」であれば、原則として築年数に関係なく対象となり、利用しやすくなっています。
ただし、住宅の条件やローンの内容、所得要件などいくつかの要件がありますので、当社にて適用可否をしっかり確認し、ご案内いたします。

仲介手数料は法律で上限が定められており、ご購入される物件価格に応じて計算されます。

• 800万円を超える物件：物件価格の3％＋6万円＋消費税
• 800万円以下の物件：空き家流通促進の特例により、最大33万円（税込）

これらは物件価格とは別に「諸費用」として必要となります。
なお、当社へのご相談や物件のご案内はすべて無料です。仲介手数料は、売買契約が成立し、お引き渡しが完了した場合にのみ発生する成功報酬となりますので、安心して物件探しをお任せください。

日本は自然災害の多い国のため、100％安全な場所を見つけることは容易ではありません。大切なのは、リスクを正しく把握し、適切に備えることです。
当社では、物件調査の際にハザードマップの情報も含めて丁寧にご説明し、必要に応じて火災保険（水災補償など）の選び方についてもご案内いたします。

再建築不可物件は、建物を解体すると新たに建て替えができない物件です。
住宅ローンや将来の売却に影響する場合がありますが、リフォームして住むことは可能です。
当社では、リスクや注意点を丁寧にご説明したうえで、購入の可否を一緒に検討いたします。

ご契約時には、「ご印鑑（認印可）」や「本人確認書類」などが必要となります。
また、お引き渡し時（住宅ローン契約・登記手続き）には、「実印」「印鑑証明書」「住民票」などをご用意いただきます。
取得のタイミングも重要となるため、当社が「いつまでに・何を・どこで取得するか」を分かりやすくご案内いたします。

基本的に、価格交渉や条件の調整は当社が間に入って行いますので、買主様が直接交渉を行う必要はありません。
ご契約日や決済日にはお顔合わせを行う場合もございますが、当社が同席し進行いたしますので、安心してお任せいただけます。
また、ご希望に応じて、売主様と直接お会いせずにお引き渡しまで進めることも可能です。

いいえ、お客様ご自身で行っていただく必要はありません。
不動産の名義変更（所有権移転登記）は、お引き渡し（決済）時に提携の司法書士が責任をもって代行いたします
当社が手続きの段取りも含めてサポートいたしますので、安心してお任せください。